2008年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2008年10月

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自治体財政:3市村「破綻」扱い 40市町村「警告段階

総務省は30日、自治体財政健全化法に基づき全都道府県と市区町村計1857団体の07年度決算の財政状況をまとめた。北海道夕張市のほか同赤平市、長野県王滝村の2市1村が、同法の財政再生基準を上回って「財政破綻(はたん)」扱いとなり、「財政再生団体」となった。同法が本格実施される08年度決算で同基準を上回ると、国の管理下で再建に取り組むことになる。

 青森や福島、大阪、島根など13道府県の40市町村は警告段階に相当し、自主的に再建を進める「早期健全化団体」となった。地方交付税の減収や地域間格差の増大で、厳しい財政運営を強いられる自治体が少なくないことが浮き彫りになった。

 早期健全化団体となったのは、和歌山市や青森県黒石市、大阪府守口市、高知県安芸市など13市17町10村。主に北海道や関西地方に集中した。指標ごとでみると、財政規模に対して事業会計、普通会計を含む全体の赤字割合を示す「連結実質赤字比率」で2市が再生団体に、7市2町が健全化団体となった。そのほか普通会計だけで赤字割合をみる「実質赤字比率」で再生、健全化団体がそれぞれ1市、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」で再生団体が2市村、健全化団体が31市町村。長期の負債額が財政規模の何倍に相当するかを示す「将来負担比率」で健全化団体が5市町となった。【石川貴教】
 ◇財政再生団体

 北海道夕張市・赤平市、長野県王滝村
 ◇早期健全化団体

 北海道留萌市・美唄市・三笠市・歌志内市・江差町・積丹町・南幌町・浜頓別町・中頓別町・利尻町・洞爺湖町、青森県黒石市・鰺ケ沢町・深浦町・大鰐町・西目屋村・田舎館村、山形県新庄市、福島県双葉町・泉崎村、群馬県嬬恋村、長野県平谷村・根羽村・泰阜村、大阪府泉大津市・守口市・泉佐野市、兵庫県淡路市・香美町、和歌山市、鳥取県日野町、島根県浜田市・奥出雲町・飯南町・斐川町・西ノ島町、高知県安芸市、沖縄県座間味村・伊平屋村・伊是名村
 ◇ことば 自治体財政健全化法

 自治体財政破綻(はたん)の未然防止を目的に07年6月制定。「実質赤字比率」のみで健全度を判断して夕張市のように事業会計の「隠れ赤字」を見抜けなかった地方財政再建法の反省から、「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の3指標を追加。4指標の一つでも基準値以上に悪化すれば「早期健全化団体」に、指標がさらに悪化すれば「財政再生団体」に指定される。ただし連結実質赤字比率は、09~11年度の3年間を猶予期間として基準が緩和されている
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| 経済 | 22:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日教組批判「確信的に申し上げた」 中山前国交相

▼日教組批判「確信的に申し上げた」 中山前国交相

「確信的に申し上げた」「国民の関心を引きたかった」――。「失言問題」でたったの5日間で大臣を辞めた中山国土交通相。28日の辞任会見でも、日教組に対する批判は止まらなかった。

 28日朝、麻生首相に辞表を提出した中山氏は国交省での辞任会見に臨み、約1時間にわたって持論を述べた。

 「(25日の)記者会見以来、『よく言ってくれた』『がんばれ』『辞めるな』といった山のようなメールをもらった。電話も深夜まで鳴り続けた」。まずは、自分の発言に多くの人が共感していることをアピールした。

 その上で、日教組について、「まじめに授業に取り組む先生もいるが、政治的に子どもたちをだめにして日本をだめにしようという闘争方針のもとに活動している方々がいる」と改めて批判。「国交省の建物の中で発言したことは撤回したが、政治家中山成彬としては撤回したという考えはなかった」と言った。

 「成田空港『ごね得』」や「日本は単一民族」という発言に関しては「言葉足らずだった」と撤回したものの、日教組批判は「失言」ではなく、「政治信条」と言い切った。

 地元・宮崎で27日、「日教組をぶっ壊せ」と語った際、すでに辞任を決意していたという。「ゆがんだ教育が行われていることに、国民の関心を引きたかった」「大臣としての職を賭してまでも、子どもたちのことを考えた大臣だったと説明してもらうとありがたい」と言った。

 「日教組の強いところは学力が低い」という発言について、「相関関係がないのでは」と指摘されても、「だいたいそういう傾向にあると思っている」と撤回はしなかった。ただ、学力が低いと名指しした大分県民に対しては「申し訳ない」と陳謝した。

日教組問題は大阪問題に飛び火。一部、大阪府と大阪市の問題を混同しながら、「日教組や、いわゆる官公労の組合の支援を受けている民主党が政権を取れば、いまの大阪府のようになる。職員の給料は高いしヤミ手当はあるし、裏金はあるし……。今回の選挙は、日本を大阪府にしないための選挙だ」と言った。

 中山氏は27日夜、拉致問題担当首相補佐官を務める妻の中山恭子参院議員に辞任について相談したことを明かした。恭子氏からは「辞任は仕方がないわね。日本の教育を考えるいいきっかけになるといいね。前向きに考えましょう」と言われたという。

     ◇

 中山氏は28日午後、地元・宮崎の団体から推薦をもらうため、一時的に宮崎入り。宮崎市の事務所でも会見し、日教組をめぐる発言の狙いについて、「(日教組や自治労が支持する民主党が政権を取れば)日本は大変なことになる。その広報を私は務めないといけない」と説明した。29日朝にはTBS系の番組に出演することも明かし、「さっそく『朝ズバッ!』に出るということは、そういう役割(広報)が回ってきた(ということ)」と言った。

▼中山氏「言葉狩り」強弁変えず “朝ズバ!”に生出演

中山成彬衆院議員は国土交通相辞任から一夜明けた29日朝、TBSテレビの「みのもんたの朝ズバ!」に生出演し、問題発言の真意をただされても「事実関係を踏まえた上だ」「言葉狩りしていると、政治が活性化しない」と強弁を繰り返した。

 冒頭、中山氏は「(アイヌ民族や大分県民ら関係者に)不快な思いをさせ申し訳ない」と謝罪。しかし、民主党の山岡賢次国対委員長らから「日教組の組織率と学力に関係があるという発言は根拠がない」などと指摘されると「いやある。ちゃんと調べている。あえて言わない」「客観的に見ている」と反論した。

 国交相就任直後の辞任劇にも憔悴した様子はなく「これからが議論の出発点」と強調した中山氏だが、「宮崎県民として恥ずかしい」「議員辞職すべきだ」など地元の声を紹介されると、顔をしかめた。

(9/29 09:44)

| 政治 | 09:58 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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<中山国交相辞任>風当たり厳しい…自民議員に追い打ち

 放言を重ねた末の中山成彬(なりあき)・国土交通相の辞任は、衆院選に向けて臨戦態勢に入った議員らに大きな影響を与えている。とりわけ自民党議員にとっては、麻生太郎首相の支持率が伸び悩む中、追い打ちをかけられた形だ。「風当たりは厳しい」「最悪の選挙になる」。週末、地元に帰った議員らの口からは、怒りや不安の声が漏れた。

 成田国際空港に近い千葉県成田市三里塚出身で自民党の実川(じつかわ)幸夫・衆院議員(64)=千葉13区=は「多くの地権者を知る人間として、『ごね得』発言は許せない。辞任は当然だ」と中山氏を厳しく批判した。27日に出席した後援会の会合でも、支持者から「発言は許せないよ」と声をかけられたという。辞任の影響は避けられないと心配し、「自分が経験した選挙の中で最悪の状況。郵政解散とまったく逆になってしまった」と怒りをぶちまけた。

 全国学力テストで小学校の4分類すべてがトップだった秋田県。管理職を除く小中学校教職員の半分以上が県教職員組合に加入し、組織率は東北トップという。「日教組の強いところは学力が低い」と言い放った中山氏は、根拠も示さず、「解体」「ぶっ壊せ」と最後まで日教組との対決姿勢をみせた。

 大仙市など秋田3区内で運動会などの行事回りをしていた自民党の御法川信英衆院議員(44)は「発言は正直、理解に苦しむ」とため息。ただ、衆院選については「個人の失言で争われる選挙ではない。自民党がダメということにはならない」と強調した。

 民主党の寺田学衆院議員(32)=秋田1区、秋田2区から出馬予定の社民党の山本喜代宏・前衆院議員(52)は「国民は改めて政権担当能力に疑問を感じるのではないか」「首相の任命責任が問われる」と自民党や麻生首相を批判。有権者にも訴えていく考えだ。

 25の小選挙区があり、政党対決の勝敗の鍵を握るとも言われる東京都。この日、秋祭りの会場や敬老会など約20カ所のあいさつ回りをこなした自民党の平沢勝栄氏(63)=東京17区=は困惑している。「総理も大臣も『回転ずし』のように変わり、じっくりと政策の実現ができない印象を国民に与えている。結果がどうなるか分からないで発言しているようなら、お粗末だ。日教組どころか自民党をぶっ壊しかねない」

 ◇中山氏、辞任会見でも「確信的」

  中山氏は、28日の辞任会見で「迷惑をかけた方には陳謝した」と釈明したが、日教組への一連の発言については「確信的に申し上げた」と撤回を拒否し、最後まで批判を繰り返した。

 午前10時半過ぎ、会見は国土交通省で始まった。中山氏は目を潤ませながら「辞めるなという山のようなメール、電話をいただいた。(職務に)意欲を燃やしていたのだが」と切り出した。辞任の理由について「補正予算案の審議に支障があるのは本意でない。自ら身を引いた。内閣への影響が一番心配なこと。そんなことがあれば万死に値する」と説明。官邸で麻生首相から「誠に残念」と言われたという。

 日教組批判については「教育に関心を持ってもらうきっかけになればいい」「『自分の職をかけても子供たちのことを考えた』と言ってほしい」と強調した。

9月28日21時21分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080928-00000054-mai-pol

| 政治 | 02:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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長井さん射殺:「カメラ所持者撃て」ミャンマー軍秘密指令

 【バンコク藤田悟】ミャンマーの旧首都ヤンゴンで1年前の昨年9月27日、反政府デモをビデオカメラで取材中の日本人ジャーナリスト、長井健司さん(当時50歳)が軍兵士に至近距離から撃たれて死亡した事件で、軍当局が兵士に対し、カメラやビデオカメラ所持者を銃撃するよう命じる秘密指令を出していたことが27日、毎日新聞が入手した軍の機密文書で明らかになった。長井さんは偶発的に銃撃されたのではなく、軍の組織的な指令による犠牲者だったことになる。

 ヤンゴンでは昨年9月、僧侶ら10万人規模のデモを軍が武力鎮圧した。軍はデモや弾圧の映像が国内外に流出するのを防ぐため、カメラなどの所持者への強硬措置を指示していたとみられる。

 軍の機密文書は、デモについて「本物の僧侶はごく一部に過ぎず、国内の武装組織や亡命地下組織が政府を転覆しようとしている」と位置づけ、「断固対処する必要があり、以下の命令を実行するように」としている。

 具体的命令として「旗やプラカードを持つ者」や「デモ隊の先頭」を撃つよう指示。さらに、「カメラ、ビデオカメラ、テープレコーダーを持つ者を主要ターゲットとする」としたうえで「逮捕に努め、逮捕できない場合は撃て」と命じている。

 文書は「行動統御司令部」名の2ページで、各ページの上下に「機密」と記されている。軍関係者によると、同司令部は、デモが拡大し始めた9月中旬、軍を中心に治安警察、秘密警察など治安担当部署の責任者ら15人で設置され、デモ鎮圧を担当。9月末に解散した。

 毎日新聞はまた、長井さんが銃撃された直後の様子が映った新たなビデオ映像を入手した。映像には、兵士が倒れた長井さんの右手を引っ張って起こそうとし、長井さんが左手で体を支えようとしながら力尽き再び倒れ込む様子が映っており、長井さんは撃たれた後もしばらくは意識があったことを示している。

| Journal | 09:46 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「テロとの戦いに積極参画」 麻生首相が国連演説 安保理の早期改革訴え

9月26日9時2分配信 産経新聞

 【ニューヨーク=高木桂一】麻生太郎首相は25日夕(日本時間26日午前)、第63回国連総会で一般討論演説を行い、アフガニスタンでの「テロとの戦い」に日本が引き続き貢献していく方針を示し、来年1月15日に期限切れとなるインド洋での海上自衛隊の補給活動支援を継続する決意を事実上表明した。国連改革については安全保障理事会の早期改革の必要性を訴えた。日本の首相が国連総会で演説するのは、平成17年の小泉純一郎首相(当時)以来3年ぶり。

 演説で首相は、「国際社会はテロに対する粘り強い取り組みを続けなければならない」とし、アフガンでの復興支援と海自のインド洋での補給活動に取り組んできた実績を強調した。補給活動の「継続」は明言しなかったが、「日本が今後とも国際社会と一体となりテロとの戦いに積極的に参画していく」と述べた。

 国連改革については「安保理常任、非常任理事国双方の議席拡大を通じた改革を早期に実現しなければならない」と指摘するとともに、来月改選の非常任理事国選挙に立候補する日本への支持を呼びかけた。

 ただ、3年前の演説で小泉首相(同)は「わが国が改革された安保理で常任理事国としてより大きな役割を果たす用意がある」と常任理事国入りへの「意欲」を示したが、麻生首相は直接的には言及しなかった。

 また、北朝鮮が横田めぐみさんを含む拉致被害者の再調査と核放棄に背を向けている現状を批判。その上で「北朝鮮の行動に応じて両国間に残る懸案を解決し、不幸な過去にも取り組みながら日朝関係を前進させる用意がある」と述べ、北朝鮮に拉致問題解決と核の放棄を促した。

 グルジア紛争に関しては同国に侵攻したロシアへの批判は避け、「ロシアを含む当事者の責任ある対応によって領土保全の原則に基づきながら平和的に解決することを強く期待する」と述べるにとどめた。

 さらに、日本の外交方針について「日米同盟を不変の基軸としながら近隣諸国との関係強化に努めてきた」として、経済的繁栄と民主主義という「基本的価値」を共有する諸国との連帯により平和の実現を目指していく立場を表明。核軍縮・不拡散に関しては、日本政府が今後、核兵器の全面的廃止に向けた決議案を提出し、天野之弥ウィーン代表部大使を国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長候補に擁立する考えを示した。

 一方、地球温暖化対策では、7月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の成果を踏まえ、来年末の気候変動枠組み条約締結国会議での長期目標採択に向けた論議を日本が主導していくと強調した。米大手証券会社、リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)などを念頭にした国際金融をめぐる問題に対しては「日本の持てる経験と知識の貢献に心がける」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000505-san-pol

| 政治 | 11:08 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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小泉元首相引退へ=次期衆院選に出馬せず

小泉元首相 引退「間違いないですか」に無言でうなずく
電撃的な引退表明が明らかになった小泉純一郎元首相は25日夜、地元の神奈川県横須賀市内で報道陣の「引退は間違いないか」との問いかけに対し、無言で何度もうなずいて肯定した。同日午後7時25分、小泉元首相は横須賀市内で車に乗り込む際、報道陣に取り囲まれた。黒塗りの車の後部席に無言で乗り込んだ小泉元首相は、直後にパワーウインドウを開けた。  すかさず報道陣から「引退は間違いないですか」との質問が飛ぶ。元首相は硬い表情のまま無言でうなずいた。記者が再度、「間違いないですか」と尋ねると、再び無言でうなずいた。言葉は聞かれなかったものの、詰めかけた記者たちに明確な意思表示をしてみせた。

小泉元首相が政界引退 二男の進次郎氏が後継
小泉純一郎元首相(66)が25日、関係者に対して次期衆院選に立候補せず、政界引退する意向を伝えたことが明らかになった。衆院神奈川11区(横須賀、三浦両市)からは小泉氏の二男、進次郎氏(27)が自民党公認の後継候補で立候補する方向。小泉氏は平成13年から18年までの5年半にわたる首相在任中に郵政民営化などの「小泉構造改革」を進めた。現在でも17年の郵政選挙で当選した「小泉チルドレン」らの間に強い影響力を持つ。
 関係者によると、小泉氏は25日、横須賀市で開かれた後援会の会合で、近く予定される衆院選に立候補せず、今期限りで引退する意向を表明。その後、記者団の「引退は間違いないか」との問いかけに対し、うなずいて肯定した。小泉氏は昨年夏ごろから、米国ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で日米関係の研究活動を行っていた二男の進次郎氏を後継者とするため、地元での活動に専念させていたという。
 小泉氏は昭和17年に横須賀市で生まれ、福田赳夫元首相の書生を経て47年の衆院選で初当選し、連続12回当選。政界では子分をつくらない一匹狼(おおかみ)的な存在だったが、自民党の山崎拓元副総裁、加藤紘一元幹事長の「YKK」グループと呼ばれる盟友関係を築いた。森喜朗元首相の退陣を受けた平成13年の総裁選で3度目の出馬を果たし、圧勝して第87代首相に就任した。
 首相在任中は世論の強い支持を背景に、慣例となっていた組閣・改造の際の派閥の推薦を一切受け付けずに人選。「構造改革」を掲げ、道路関係4公団などの民営化を断行した。
 平成17年に党内の反対を押し切って「郵政民営化法案」を国会提出。参院で否決されたことを受けて衆院を解散した。「郵政解散」では反対勢力を公認せず、「刺客」候補をぶつけた。14年9月に電撃訪朝。金正日総書記との首脳会談で日朝平壌宣言に署名。拉致被害者5人を帰国させた。在任中は毎年、中国や韓国が反対する中、靖国神社を参拝した。

小泉元首相引退 石原知事「さっぱりしていて、彼らしい」
小泉純一郎元首相が関係者に次期衆院選に出馬せず、今期限りで引退する意向を伝えたことについて、東京都の石原慎太郎知事は25日、「さっぱりしていて、彼らしくていいじゃない。自民党は人材がいるんだからどんどん新陳代謝をすればいい」と話した。
 旧道路公団の民営化で、小泉元首相に何度も直談判した都の猪瀬直樹副知事も「総選挙の後、政界再編の渦があるとしたら、小泉さんがその中にいてほしいという思いがあったので残念」と述べたうえで、「議員のバッジをはずしても構造改革の象徴としての小泉さんの存在は残るし、引退後も発信し続けてほしいね」と期待を込めた。
 小泉元首相のもとで、経済財政諮問会議の民間議員を務めた本間正明・近畿大教授は「革新的な政治手法を導入し、明確な問題意識を持って、政策を実行した希有(けう)なリーダーだった。グローバル化の中で内向きな論理を排除し、世界基準で施策を進めた傑出した総理だった。もう少し政界にとどまり、指導力を発揮してほしかった。利害調整型の旧来の政治スタイルに戻りつつある中、引退するのはマイナスであり、残念。一方で改革を成就させ、達成感があったのかもしれない。その意味では小泉元首相らしいように思える」と話した。

小泉元首相が引退へ、次期衆院選に出馬せず
自民党の小泉純一郎元首相(66)は25日、神奈川県横須賀市で開かれた党支部役員会に出席し、次期衆院選に出馬しない意向を伝えた。

 27日に正式表明する。役員会の出席者によると小泉氏は「もう総理もやったので、十分だ」「国会議員を36年間務めて、役割は済んだ」などと述べた。後継については、二男で秘書の進次郎氏を挙げ、「自分も初出馬した時は27歳。進次郎も同じ27歳で(衆院選を)やれる」と話したという。森元首相によると、小泉氏は森氏に電話で「まだ政治活動はやめない。国会活動をしないだけだ」と述べたという。

 小泉氏は衆院神奈川11区選出で当選12回。2001年4月から06年9月まで約5年半にわたって首相を務め、戦後3番目の長期政権を維持した。

 小泉氏は「聖域なき構造改革」を掲げ、道路公団民営化や郵政事業民営化などを推進した。特に郵政民営化については、05年8月に参院で民営化法案が否決されると衆院を解散し、翌9月の衆院選で自民党を296議席獲得の大勝に導き、その余勢で同年10月に郵政民営化法を成立させた。

 外交では、01年9月に起きた米同時テロを受け、自衛隊のインド洋派遣を決断した。03年3月のイラク戦争では米国を支持し、イラク復興支援のため自衛隊を派遣した。ブッシュ米大統領と個人的な信頼関係を築き、在任中の日米関係は「戦後最良」とも評された。

 02年9月には、日本の首相として初めて北朝鮮を訪問して金正日総書記と会談し、日朝平壌宣言に署名した。金総書記に日本人拉致事件を北朝鮮の犯行と認めさせ、拉致被害者5人の帰国を実現させた。04年5月にも再訪朝し、拉致被害者家族5人が帰国した。

 一方で、総裁選の公約に掲げて実行した計6回の靖国神社参拝は中国や韓国の強い反発を招き、両国との関係を冷却化させた。

 小泉氏は、森元首相の退陣に伴う01年4月の総裁選に抜本的な党改革を掲げて出馬。地方での党員投票で「小泉ブーム」を起こし、本命視された橋本竜太郎・元首相に圧勝した。

 首相退陣後は表舞台に出ることを控えていた。福田前首相の退陣に伴う今月22日の自民党総裁選では、麻生首相に敗れた小池百合子・元防衛相を支持した。

小泉元首相不出馬…麻生政権の船出に打撃、衆院選に影響も

 自民党の小泉元首相が次期衆院選への不出馬を表明したことについて、自民党内には、小泉政権との路線転換を鮮明にする麻生政権の出はなをくじく印象を与えたと見る向きも少なくない。

 民主党との政権選択選挙となる次期衆院選にも影響を与えることが予想される。

 自民党の細田幹事長は25日夜、首相官邸で記者団に対し、麻生首相就任が小泉氏の不出馬に影響したかどうかについて、「わからない」と言及を避けた。ただ、町村派の中堅議員は「麻生氏が首相になって、政策も手法も小泉政権以前に戻っている」と指摘し、不出馬の引き金となったのではないかとの見方を示した。

 首相は「改革自体は正しかった」としつつ、5年半に及ぶ改革の結果、地方の疲弊や農林水産業の衰退などの格差問題が広がったことを踏まえて「既得権益を壊された人たちにとって、改革が大きければ大きいほどひずみも大きく、しかるべき手当てがいる」と修正の必要性を強調している。

 小泉氏の突然の不出馬がもたらす衆院選への影響について、公明党の太田代表は都内で記者団に対し、「麻生首相は大変明るくて勢いのある、ある意味で同じようなパワーを持った感じがする。選挙戦自体に影響があるとは思わない」と強調した。これに対し、小泉氏の盟友、山崎拓・前副総裁は25日夜、都内で記者団に、「プラスではないでしょう。むしろ、非常に大きなマイナスになる可能性を持っている」と懸念を示した。

 党内では、国民の人気が依然として高い小泉氏の存在は、無党派層の多い都市部では多くの支持を集める可能性が高いとみられている。それだけに、「小泉氏は党の改革イメージの象徴で存在は大きく、衆院選は厳しくなる」(町村派若手)との懸念が出ている。

 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に対し、2005年の衆院選での自民党大勝について「自民党をぶっ壊すことへの国民の期待感があったが、ぶっ壊すどころか最強の自民党を作り上げた」と指摘した上で、「民主党に対し、本当の意味での自民党に代わる政権として国民の期待感が非常に高まっている」と強調した。

 社民党の保坂展人副幹事長も国会内で記者団に、「自民党は古い、既得権を守る集団になる。衆院選が非常に楽しみだ」と語った。

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長州流しきたり返上? 山口県、閣僚就任祝賀会を断念

安倍元首相をはじめ数多くの大臣が輩出している山口県では、地元議員の入閣のたびに、県が自民党などと共催し、祝賀会を開いてきた。「自民党王国」ならではの慣行だ。しかし、24日に発足した麻生内閣では官房長官に河村建夫氏(衆院山口3区)が起用されたものの、県はこのしきたりをやめることにした。公務員の政治的中立性を保てないという指摘を無視できなくなったためだ。

 長州藩の流れをくむ山口県は、初代の伊藤博文から戦後の岸信介、佐藤栄作、安倍晋三の3氏まで計8人が首相となった。県選出の閣僚も多く、2カ月足らずで終わった福田改造内閣にも高村正彦外相(衆院山口1区)、林芳正防衛相(参院山口選挙区)がいた。

 県によると、県が主催した祝賀会などは資料で確認できる80年以降で14回を数える。昨年9月に突然辞任した安倍元首相に対しても、12月に「前総理を囲む会」を催した。

 福田改造内閣で初入閣した林前防衛相の祝賀会も8月に開いた。自民党県連などと共催し、二井関成知事や県議ら約240人が出席。県職員が案内状発送や会場受け付けを公務として行った。

 これに対し、共産党は「憲法、地方公務員法から許されない」と県に主催者を辞退するよう求めたが、県は「純粋にお祝いするためで政治的意図はない」と説明。二井知事も開催前には「特におかしいと思わない」と述べていた。

 だが、福田改造内閣の閣僚の祝賀会を他の都道府県が主催した例は皆無で、総務省も「県民に誤解を招かないよう説明する必要がある」との見解だ。二井知事は今月18日になって「誤解のないような形で見直すべきだ」と言わざるを得なかった。

 河村官房長官の祝賀会について、県は「知事の打ち出した方向に沿うよう検討している」と明らかにした。自民党県連も「県と一緒にやることにはならないだろう」と話している。(近藤郷平)

■山口県と自民党県連などが主催した祝賀会(2001年以降、敬称略)

01年 1月 高村正彦 法相

03年12月 河村建夫 文科相

06年 1月 安倍晋三 官房長官

07年12月 安倍晋三 前首相

08年 1月 高村正彦 外相

    8月 林芳正  防衛相

 (山口県調べ。安倍前首相は辞任後に開催)
http://www.asahi.com/politics/update/0925/SEB200809250001.html

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衆院選投票は「11月9日あたり」民主幹事長が要求へ

衆院選投票は「11月9日あたり」民主幹事長が要求へ

 民主党の鳩山幹事長は25日午前、都内で記者団に、衆院解散・総選挙の時期に関連して、「(2008年度)補正予算案の予算委員会での審議は、衆参2日ずつを要求する。11月9日あたりが(衆院選の)投開票日になるように要望していきたい。審議引き延ばしなど無用なことはしないので、信頼してほしい」と語った。
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 そのうえで、「必要に応じて党首同士が話すことを否定しない」と述べ、麻生首相と小沢代表の党首会談による「話し合い解散」に応じる姿勢を示した。

 輿石東参院議員会長は25日午前の記者会見で、「衆院から送られた予算案は、民主党が抵抗しようが、30日で自然成立する。成立を待って衆院解散に踏み切ったらいかがか。参院で民主党は審議拒否も引き延ばしもしないし、時期が来たら採決に応じたい」と述べた。

 これに対し、自民党の脇雅史参院国会対策筆頭副委員長は25日午前の記者会見で、「民主党は補正予算案に反対だから、採決を約束しても信用できない。(野党が多数の)参院に送付されれば、与党はコントロールできない状況になる」と語った。
(2008年9月25日13時58分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080925-OYT1T00453.htm

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